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家計支出について占める教育費の割合について



教育費というのは、例えば賃貸不動産や持ち家の住宅ローン、 そして自動車保険や生命保険のようにリスクとリターンで簡単 に計ることができない、非常に難しい支出であります。

また、お金を掛ければ掛けるほど相応の期待を満たしてくれる 商品やサービス(ギャップが生じるものもありますが…(^^;)) とも違いまして、お金を掛ければ掛けるほどよいというもので もありません。

教育費・教育資金というのは上のような特徴がありますので、 そういった意味では家計のバランス、つまり支出の割合として 考えるのは、非常にやっかいなものです。

また、近年はいわゆる義務教育に様々な問題が発生していること やまたその影響もあって、学習塾や通信教育など補完的な教育費 が発生しやすい環境にあることも、多くの家計にとって神経質な 問題にさせています。

ただ、一方でインターネットなどの通信技術の発達により、その 気になれば「タダで」学習できる機会が増えているというメリット もあります。※通信料を除く。

そして、外部環境、教育費の特徴の次に考慮する材料となりますと、 それぞれの家庭の収入や教育に対する考え方になるでしょう。

先に説明しましたように、教育は費用をかければかけるほど得 られる効用が必ずしも高いというわけではありませんから、ある 程度の収入以上であれば、初等教育にはそれなりに満足でき る教育を施すことができるでしょう。

ただ、子供の数が多い、あるいは幼稚園から有名私立となりますと 費用がかなり高額になるのは間違いありません。ただ、その場合で あっても期待できる効用が高くなるわけでは必ずしもありません。

次に教育に対する考え方です。

例えば、小・中学校の初等教育よりも重視されるべき教育は高等教育 であり、また大学のレベルが相対的に低い日本の大学よりも、外国へ の留学費用あるいは専門知識や技術の習得などに資金を用意してあげ たいといった具合です。

上の例はあくまで参考ですが、教育に対する考え方は、ある意味では 最重要ポイントになります。つまり、コストパフォーマンスの悪い日 本の多くの大学を外してしまえば、子供の教育費はかなり減少するか らです。